【軍事技術解説】台湾、AI搭載「自爆型ドローン」開発加速! 〜 装甲車・艦艇を標的に国防力強化へ
台湾が最新の無人航空システム(UAS)として、AI技術を組み込んだ自爆型ドローン、いわゆる「ロイタリング・ミュニション(滞空型兵器)」の開発を本格化させています。
この取り組みは、中国の軍事的圧力が強まる中、台湾が自主防衛能力の強化と兵器体系の近代化を推進する戦略の一環です。
ロイタリング・ミュニションとは
ロイタリング・ミュニションとは、敵目標付近の空域で待機(滞空)し、特定のタイミングで自爆攻撃を行う無人兵器です。近年、ウクライナ戦争などでの実戦投入を通じて、その戦術的価値が国際的に注目を集めています。
台湾製「Overkill」ドローンの特徴
台湾国防技術研究院(NCSIST)と模型・ドローンメーカーのThunder Tiger(サンダータイガー)が共同開発した「Overkill(オーバーキル)」は、AIによる目標認識と誘導制御を備えた最新型の自爆ドローンです。
技術的なポイントは以下の通り:
✅ AI誘導・映像伝送システム
米独合弁企業 Auterion(オーテリオン)製のソフトウェアを搭載。リアルタイム映像伝送とAIによる目標識別を実現し、移動目標への精密攻撃が可能です。
✅ 標的:装甲車両・艦艇
従来型ドローンよりも高い運用柔軟性を持ち、陸上・海上の装備品を含む戦術目標への攻撃任務に適しています。
✅ 生産体制拡大
サンダータイガーはAuterionと最大25,000機分のソフトウェア供給契約を締結。台湾国内の量産体制拡充が計画されています。
台湾の無人機産業と国防政策
台湾では、2023年度時点の国産ドローン生産数は約1万機と限定的でした。しかし、中国の軍事的圧力やハイブリッド戦(サイバー戦・電子戦を含む)への対応強化が求められる中、台湾政府は民間企業と連携した防衛産業基盤の強化に力を入れています。
特に、ロイタリング・ミュニションのようなコスト効率が高く、戦術的な即応性を持つ兵器体系の整備は、限られた国防予算下でも実効性のある防衛力強化策として重視されています。
東南アジア輸出と地政学的影響
台湾は今後、東南アジア諸国への無人機輸出にも注力する方針を示しています。こうした軍事技術の輸出は、台湾経済の活性化とともに、友好国との安全保障協力の深化を図る狙いがあります。
また、最新の自爆ドローン開発は、地域の軍事バランスに影響を与える可能性があり、中国・アメリカ・東南アジア各国の安全保障政策にも波紋を広げると考えられています。
最後に
台湾のロイタリング・ミュニション開発が実用段階に達すれば、敵戦力への抑止効果や局地戦での戦術的優位性が高まる一方で、
大量生産や運用訓練、電子戦環境への耐性強化が今後の課題となるでしょう。
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